JLPGA Connect 利用規約
第1条（規約の適用）
1. JLPGA Connect利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下「当協会」といいます。）が、本サービスの利用に際して利用者に遵守いただく条件について定めることを目的とし、利用者による本サービスの利用に係る一切の行為に適用されます。
2. 当協会は、本サービスの利用に関する条件について、本規約によるほか、個別のルール、規約その他の諸規程（以下「個別規約」といいます。）により定めることができるものとします。個別規約は、本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と個別規約の内容が矛盾抵触する場合、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意義は、各条文中に個別に定義するほか、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 本アプリ
当協会が提供するスマートフォン用アプリ「JLPGA Connect」をいいます。
(2) 本サービス
当協会が本アプリを通じて提供するサービスをいいます。
(3) 利用者
本サービスを利用する個人をいいます。
(4) 登録情報
利用者が本サービスの利用に関して当協会に提供した情報をいいます。
(5) 端末
本サービスを利用するために使用するスマートフォン、タブレット等の情報端末をいいます。
(6) 外部関連サービス
当協会又はその関連団体が提供しているサービスをいいます。
(7) 反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。
第3条（本サービスの利用等）
1. 利用者は、本規約及び個別規約の定める条件及び手続に従って、本サービスを非独占的に利用することができます。但し、当協会は、利用者に本サービスを現在及び将来に渡って利用する権利を付与するものでも、また、利用者に対し、本サービスを利用させるべき義務を負うものでもなく、当協会の判断により、本サービスの全部又は一部の内容の変更又は提供の中断若しくは終了を行う場合があります。
2. 利用者が未成年者、被保佐人又は被補助人である場合、利用者は、本サービスを利用することについて、法定代理人の事前の同意を得るものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するための端末、インターネット通信環境その他本サービスを利用するために必要な物を自らの費用と責任において準備するものとし、当協会は端末及びインターネット通信環境の不備等による本サービスの利用障害について、一切の責任を負わないものとします。
第4条（サービス内容）
1. 本サービスは、次の各号のコンテンツを提供するものです。端末の種類等により、本サービスの全部又は一部をご利用になれない場合があります。
(1) ニュースの配信
(2) 動画コンテンツの配信
(3) 当協会が主催又は公認する競技における選手情報、日程、試合結果、ランキング情報の配信
(4) 当協会又はその関連団体が主催するキャンペーン（会場チェックイン機能等）の配信
(5) 外部関連サービスへのリンクの提供
(6) その他当協会が定めるコンテンツ
2. 外部関連サービスの登録及び利用については、外部関連サービスの提供主体の定める利用規約その他の規則に定める条件に従うものとします。また、利用者は、自らの責任と負担において、外部関連サービスを利用するものとし、当協会は、当該外部関連サービスを利用したことにより生じた損害、当該外部関連サービスの提供主体又はこれを利用する者との間に生じたトラブルその他の当該外部関連サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。但し、当該外部関連サービスの提供主体が当協会である場合、当該外部関連サービスの利用規約その他の規則に定める条件に従うものとします。
第5条（PUSH通知・広告の配信及び掲載）
1. 当協会は、本サービスを提供するに際し、利用者に対して端末のPUSH通知機能等を利用して情報を発信することができるものとします。
2. 当協会は、本サービスを提供するにあたり、本アプリ又は利用者に配信するPUSH通知に、広告、アンケート等を挿入することができるものとします。広告の内容又は広告に係る商品若しくはサービスに関する責任については、当該広告出稿事業者が負い、当協会は一切責任を負いません。
3. 前二項のPUSH通知を希望しない利用者は、利用者自身で端末の設定を変更するものとします。なお、利用者がPUSH通知を許可しない場合には、本サービスの一部を利用できない場合があります。
第6条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 本規約若しくは個別規約に違反し、又はそのおそれのある行為
(2) 当協会又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他一切の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
(3) 当協会又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為
(4) 犯罪行為に関連する行為又は法令若しくは公序良俗に反する行為
(5) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 本サービスのコンピューターシステム又はネットワーク等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスのコンピューターシステム又はネットワーク等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(8) 当協会又は他の利用者その他の第三者になりすます行為
(9) 本サービス（本サービス内に掲載するコンテンツを含みます。）の全部又は一部の複製、頒布、公衆送信（送信可能な状態とすることを含む。）、改変、翻案、翻訳その他二次的著作物の作成行為
(10) 本アプリのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析、分析行為
(11) 本サービスの第三者への移転、販売、譲渡、再使用許諾、貸与その他の処分行為
(12) 本サービスを不正の目的をもって利用すること及び営利を目的とした利用行為
(13) その他前各号に準じる事情があると当協会が合理的に判断する行為
第7条（変更、中断、終了等）
1. 当協会は、当協会が必要と判断する場合、予め利用者に通知することなく、いつでも本サービスの全部又は一部の内容（仕様、デザイン、視聴覚表現、パラメータその他一切の事項を含みます。）を変更することができます。
2. 当協会は、以下のいずれかの事項に該当する場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の内容の変更又は提供の中断若しくは終了できるものとします。
(1) 本サービスを提供するための施設、設備又はシステムの保守点検を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の流行（これを防ぐための措置を含む。）その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
(3) 本サービスに係るコンピューターシステム又はネットワーク等の障害
(4) 技術上又は運用上の理由でやむを得ない場合
(5) 前各号に準ずる正当な理由がある場合
(6) その他、当協会が本サービスの運営上、一時的な中断が必要であると判断した場合
3. 当協会は、事前に利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は終了できるものとします。
4. 当協会は、前二項に基づく本サービスの内容の変更又は提供の中断若しくは終了について、利用者に対し何らの責任も負わないものとします。
5. 本サービスが第2項又は第3項に基づき終了した場合、利用者は、本サービスの利用に関する一切の地位を失うものとします。
第8条（著作権）
1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は全て、当協会その他権利を保有する第三者に帰属します。本サービスの利用は、当協会その他権利を保有する第三者が、利用者に対し、自らに帰属する知的財産権を使用許諾することを意味するものではありません。
2. 利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供される一切の情報について、著作権法で認められる利用者個人の私的使用の範囲を超えて、使用することはできないものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
当協会は、利用者の個人情報（登録情報を含みますがこれに限られません。）を、当協会が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。
第10条（免責事項）
1. 当協会は、本サービスを継続すること、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、サービス価値、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること及び不具合が生じないことについて、何らの保証をするものではありません。
2. 当協会は、本サービスがすべての端末に対応していることを保証するものではありません。端末OSのバージョンアップ等により、本サービスの利用に不具合が生じる可能性があります。当協会は、当協会がプログラム修正等を行うこと及び当該プログラム修正等により、当該不具合を解消することを保証するものではありません。
3. 利用者は、App Store、Google Play等のサービスストアの利用規約又は運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があります。
4. 当協会は、利用者の端末の状態又は通信状況によって本サービスの全部又は一部を利用できなかった場合、一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスを利用したこと、本サービスの内容の変更又は提供の中断若しくは終了その他本サービスに関連して直接又は間接に利用者又は第三者に発生した損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。
6. 当協会が何らかの理由により損害賠償責任を負う場合、当協会は、利用者又は第三者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、当協会の予見可能性の有無にかかわらず、逸失利益、機会損失及び間接損害についても賠償する責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生が当協会の故意又は重大な過失による場合はこの限りでありません。
7. 利用者は、他の利用者又は第三者と紛争が生じた場合、自らの責任と費用で対応するものとします。
第11条（通知・連絡方法）
1. 当協会は、利用者に対する通知を、本アプリ上での配信・掲載、PUSH通知等による告知（通知内容において参照されるURL等によりインターネットを通じて告知される場合も含みます。）によっても行うことができるものとし、利用者がこれらの告知を閲覧可能となったとき（利用者が本アプリを適切に更新し、かつ利用者の端末及び通信環境が正常であれば閲覧可能である場合を含みます。）に通知がなされたものとみなされます。
2. 利用者から当協会への本サービスの利用に関する通知は、当協会が別途指定する方法により行ってください。
第12条（本規約の改定・変更）
1. 当協会は、次の各号の一に該当する場合、その効力発生日よりも前に、本規約を改定する旨及びその内容並びに効力発生日を明示して、本アプリへの掲載又は利用者に前条に規定する方法によって通知することにより、利用者の事前の個別の承諾を得ることなく、当該効力発生日をもって、本規約の内容を改定することができるものとします。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当協会は、前項に定める場合以外の本規約の改定については、本規約を改定する旨及びその内容並びに効力発生日を明示して、本アプリへの掲載又は利用者に前条に規定する方法によって通知を行います。
第13条（権利譲渡）
1. 利用者は、当協会の書面による事前の承諾がない限り、本規約又は個別契約上の地位及び本規約又は個別規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 当協会は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービス及びその提供主体としての地位の全部又は一部を当協会の関連団体（将来設立される団体を含みます。）に譲渡することができるものとし、この場合、当該譲渡の範囲内で利用者のアカウントを含む本サービスに係る利用者との一切の関係が当該譲渡先に移転されるものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、当協会に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らが反社会的勢力に該当しないこと
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスに関する契約を締結するものでないこと
(4) 自ら又は第三者を利用して本サービスに関する契約に関して次の行為をしないこと
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当協会の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他アないしエに準ずる行為
2. 当協会は、利用者について、次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本サービスに関する契約を解除することができます。
(1) 前項第1号及び第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項第3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項第4号の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定により本サービスに関する契約が解除された場合には、解除された利用者は、当協会に対し、当協会の被った損害を賠償するものとします。
4. 前2項の規定により本サービスに関する契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、当協会に対し一切の請求を行わないものとします。
第15条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
1. 本規約等、本サービスに関する準拠法は日本法とします。
2. 本サービスの利用又は本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月 制定
一般社団法人日本女子プロゴルフ協会